目標管理と経営方針管理(3)|SMCブログ|ストリーム経営コンサルティング株式会社
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目標管理と経営方針管理(3)

2016年7月 1日

4.経営方針管理と目標管理の連動をどうするか

 

前回のブログの第2章で目標管理と経営方針管理の違いを明らかにしました。

それぞれの定義を再確認しておきます。

 

経営方針管理とは、経営活動の核となる年度経営方針を組織構造に従って課レベルまで展開してテーマ化し、個人に割り当て、年度方針実現のためにプロセスマネジメントすること。

 

目標管理とは、マネジャーが組織の目標を部下に割り当てる際に、働きがいを得るために責任を与え、部下が自律的に動機づけできるように、自己管理を可能とすること。

 

 

経営方針管理は企業経営にとって必要不可欠のマネジメントプロセスです。マネジャーは自部署の方針を展開し、等級要件に基づいて部下の力量と育成を考慮し、テーマを割り振ることになります。

しかし、テーマを一方的にマネジャーから与えてしまっては「統制」となってしまい、部下は動機づけされません。

 

「統制」では、部下は与えられたテーマを受動的義務と捉えてしまうからです。

上司など他者から与えられる目標は受動的義務であり、やらされ感が募り、動機づけどころか最終的には目の前の実務に埋没していく可能性が高くなるのです。

 

目標管理が組織で正しく機能するには、上の定義で示したように、部下が「自律的に動機づけしている」必要があります。そして、このような状態では部下はテーマを能動的義務と捉えています。

 

仕事(テーマ)を能動的義務と捉えるのか、受動的義務と捉えるのかで、動機に大きな差が生じてしまうので、部下が能動的と受動的のいずれに捉えるかはマネジメントするうえで大きな課題です。

ここに経営方針管理と目標管理をうまく連動させることの困難さがあります。

 

この課題を解決するために、次章で「動機」について考えてみます。

 

 

5.動機とは

 

動機とは、ある目標(到達点)に対する達成意欲で、その意欲を最大化するには、個人が自律的に動機づけしている必要があります。いわゆる内発的に動機づけられている状態です。

内発的動機であることにより、テーマに取り組む=責任を負う(任せられる)ことを能動的義務と認識することができます。

 

従ってマネジャーは、方針を展開して部下に割り当てる際に、部下がテーマを能動的義務と捉えるように工夫していかなければなりません。

 

 

6.部下が能動的義務と捉えるには

 

部下がテーマを能動的義務と捉えるようにするためには、次の3つの条件をクリアする必要があります。

 

条件1 企業の目標と個人の目標のベクトルを一致させる

 

企業の目標を能動的義務とするには、組織の目標と個人の目標のベクトルが一致し、組織の目標に取組み、それを達成することが個人の目標を達成することになるようにします。

個人がビジネスパーソンとしての生き様をしっかりと描き、その実現の手段として今の仕事があると捉えられるようにしなければなりません。

そのために必要となるのが個人のキャリアビジョンです。

ビジネスパーソンとしての人生をどう生きたいかを明らかにすることが重要になります。

※キャリアビジョンの明確化は、昇格時に実施する「昇格者集合研修(等級別)」など人事部門主導で実施します。いわゆるCDP(Career Development Program)の一要素となります。

 

 

条件2 自律的な取り組みをさせ、成功体験を持たせる

 

能動的に動機づけするためには、部下が自分自身に自信がなければなりません。自信がないのに能動的にはなれません。この自信は「有能感」から生まれます。そして有能感を持たせるのに最良なのは、成功体験です。継続的に挑戦的なテーマに取り組ませ、達成に至るまでの各フェーズでマネジャーが支援してテーマを達成させていくのです。

このテーマ達成の過程で、支援すると同時に部下の成長を承認するのです。

 

 

条件3 部下本人に決めさせる(自己決定)

 

テーマを達成するためには、そのゴールまでに様々な取り組みが必要になります。マネジャーとしては、部下のテーマ達成がマネジャー自身のテーマ達成につながるため、次々に指示を出してしまいがちです。

しかし、これでは統制になってしまいます。

従って、①細かい指示を出さずに部下自身に考えさせる、②複数の選択肢を示して部下に選択させるなど、部下が自己決定できるようなマネジメントが必要です。

 

 

このように、組織としての仕組みとマネジメントの方法を構築し、経営方針管理と目標管理をうまく連動させるように取り組んでください。

 

引き続き、目標管理と経営方針管理 7.部下が働きがいを得るにはを読み進める。

 

【ご案内】

上記の考えに基づき、目標管理制度を御社流に設計するのが、経営人事コンサルティングプログラムになります。

また経営方針管理の仕組みを御社流に設計するのが、経営方針管理コンサルティングプログラムになります。

 

 

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